イタリア化できない日本？〜参院選の自民党現状維持は、希望か絶望か

選挙で「風」は吹いたのか

なんともしっくりこない選挙結果。そう感じた有権者は多いのではないでしょうか。

7月21日に投開票となった第25回参議院選挙で、明白に「勝った」と言えるのは、直前の丸山穂高衆院議員（現在は党を除名）のスキャンダル¹にも関わらず議席を積み増した日本維新の会（維新）と、比例区でまさかの当選者を出したNHKから国民を守る党（N国党）くらい。しかし、それぞれ3議席増と1議席獲得ですから、「旋風が吹いた」と形容するには心もとない数字です。

いっぽう「台風の目」として注目され、ネットと街頭を主戦場に選挙運動を展開した、山本太郎参院議員（比例区で落選）のれいわ新選組（れいわ）は、特定枠の2名分ちょうどの当選者を出しました。

各紙の情勢調査では「れいわは1議席獲得の可能性も」との予想が主流だったので、N国党の1議席と合わせて、トータルして比例区で約2.5議席分はマスメディアに見えない「ネットの票」があることを証明しましたが、「新しい田中角栄になる²」・「日本新党の再来かも³」と持ち上げていた向きからすれば、やはり寂しい結果でしょう。

自民・公明の与党は選挙前から6議席減にとどめて、手がたく過半数を維持した反面、維新などを足しても改憲の発議に必要な「2／3」には4議席足りず。勝敗を決した1人区の戦績も、前回（2016年）と1議席しか変わらない22勝10敗。

「解釈改憲（安保法制）も消費増税もまぁしかたないが、明文改憲は気乗りがしない」というのが平均的な民意だとすれば、それなりによくできた選挙結果で、現状を穏当に維持するという意味での保守政治は幸か不幸か、いまのところ日本では安泰ということになりそうです。

もっとも、れいわとN国党は政党要件を満たしたため、今後は自民党をはじめとする他党と同様に、テレビや新聞でも「政党」として扱われることになります。政治番組の党首討論にも出席できるし、選挙期間中も街頭演説の様子が流される。ほんとうに風を起こすのは次の衆院選からだ――と、はやくも気をもむ向きもあるようです。

「維新とれいわが連立」したイタリア政治

仮に「風が吹く」とどうなるのか。じつは、シミュレーションの素材にうってつけの国があります。2017年に小選挙区制を一部導入した結果、翌2018年3月の総選挙を通じて「極右と極左が連立して中道政権を倒す」という劇的な政変を見せたイタリアです。

極右と書いたのは「同盟」（旧・北部同盟）、極左は「五つ星運動」（五つ星）のことで、両党の党首がそれぞれ副首相となって、首相には有識者（フィレンツェ大の法学教授）を担ぐ異形の政権⁴となっています。

同盟のルーツである北部同盟は、ロンバルディア州など北部の工業地帯を支持基盤として1991年に結党。一時は「独立」すら議論の俎上に上げる強硬な姿勢で、カトリックの信仰に基づく穏健な保守派（キリスト教民主党。日本の自民党に近い包括政党）の支持基盤を奪い台頭しました。

背景にあったのはマフィア問題に象徴される既成の保守勢力の政治腐敗と、中央政府の再分配によって「先進地域の富が吸い上げられ、自助努力の足りない地方に回されている」という不満です。

初代の書記長だったボッシの看板政策は地方分権で、左派か右派かあいまいなところがありましたが、現在の指導者サルヴィーニはむしろ反EUを掲げて極右との連携も辞さない姿勢をとり、米国のトランプ政権のような自国第一主義をうたっています。なんとなく、橋下徹さんが代表だったころの維新と、松井一郎さんにその座を譲って以降の対比を思わせますね。

五つ星は逆に、環境保護や下層階級への再分配を唱える左派ポピュリズムの運動として、2009年にコメディアンのベッペ・グリッロらが結成。こちらは誰しも、元俳優で過激な「反原発」を売りものに政界入りした山本太郎さんを連想するところでしょう。

自由競争的な「資本主義の徹底」を説く同盟（≒維新）と、むしろ「反資本主義」の色の濃い五つ星（≒れいわ）とが、「どっちにしろEUの規制は嫌だから」という一点で手を組み、既成の中道政党を放逐してまさかの連立となったわけです。

格差の「不可視化」が政権安定のポイント？

仮に維新が勢いを維持し、政党要件を得たれいわが大きな風を起こすとして、次期衆院選で自民・公明を大敗に追いこみ、明治維新と新選組を冠する両党が組む驚天動地の新連立がありえるのか。すくなくとも現状では、いささか想像しがたいのが正直なところでしょう。既成政党への不満は高まりつつも、日本で政治の「イタリア化」が起きそうにない最大の要因は、資本主義のもとで拡大する「格差の可視化」の度合いにあるように思います。

サッカーファンには有名な事件に、1990年イタリアW杯での「マラドーナ発言」があります。アルゼンチンの伝説の選手マラドーナは当時、イタリア南部の都市ナポリのクラブに所属していましたが、準決勝でのイタリア代表との決戦地がナポリとなったため、前日のインタビューで同国北部が南部によせる差別意識に言及。これがイタリアの世論を激昂させ、決勝戦（相手国は西ドイツ）ではブーイングの嵐となったといいます（北村暁夫『ナポリのマラドーナ』 ）。

「豊かな北部と貧しい南部」――北部同盟の言い分では「稼ぐ俺たちと金食い虫のあいつら」という格差の構造が、イタリアの場合は地域割のかたちで可視化され、誰の目にも明白な前提となっている。だからどちらの立場に立つかを鮮明に打ち出し、極論と言われるまで徹底的に主張を先鋭化させた新党が、「国民全体」を代表すべく煮え切らない中道路線をとり続ける既成政党を打ち破ったということでしょう。

日本の場合、たしかに都市部と農村部との地域間格差は存在し、また維新のように地元（大阪府）で牙城を築いた例もありますが、イタリアほど強固に地域別での格差が可視化されてはいません。

むしろ外見上は同じオフィスで同一の仕事をしていても、じつは正社員か派遣社員かで給与が大きく違う。あるいは同じ非正規雇用でも、「正規雇用のパートナー」がいるか否かで生活の余裕がまったく違うといった形で、格差が「不可視化」されているのが日本の特徴です。

それがイタリアほど極端な「既存の保守政治の崩壊」をもたらさない理由であると同時に、たとえば他地域との相違が明白な沖縄では例外的に、新しい政党間対立の構図が生成した背景だと思います。

じつは面白い日伊比較近代史

なぜかあまり注目されませんが、日本とイタリアは近代国家としての出発点が似ています。藩ごとの独自性が強かった江戸時代の分権的体制を終わらせて、天皇のもとで統一国家をめざした明治維新が1868年。いっぽうバラバラだった諸王国・公国を統一して、「イタリア王国」が成立したのが1861年。近代化へのスタートラインはほぼ同じです。

20世紀初頭の第一次大戦では勝ち組につきながら、それぞれ満州事変（1931年）とエチオピア戦争（第二次。1935-36年）で国際社会から孤立し、枢軸側で第二次大戦へと突き進んだのも共通ですね。

ファシズム体制と呼ばれつつもナチス・ドイツほどの権力集中がなされず、むしろ政権中枢に残された多元性が降伏のあり方を決めた点も似ています（雨宮昭一『戦時戦後体制論』 ）。たとえばムッソリーニは国王（エマヌエーレ3世）の「大命降下」によって組閣し、1943年に宮廷クーデタで一時失脚しました。

しかし伊藤武『イタリア現代史』 も示唆するように、大戦の終わり方にまで遡ってふり返ると、日本とイタリアの政治史からはむしろ、今日の違いの背景をなす鮮やかな対照をみることができます。ひとつは「本土決戦」。ムッソリーニがドイツ軍に救出されて復権し（サロ共和国）、王国および連合国軍とのあいだで内戦が始まると、指導者トリアッティのもとでイタリア共産党は保守系諸党派もふくんだ反ファシズム政権に参画しました（サレルノの転換、1944年）。

くわえて戦後の1946年には国民投票で王政じたいが廃止され、「君主の戦争責任」の問題は早々と片づきます。つまり、日本で起こった「天皇制（王政）を認めるか否か」で共産党が孤立する事態は生じようがなく、以降、イタリア共産党は保守系のキリスト教民主党に次ぐ議会第二党の地位（55年体制における日本社会党に相当）を、おおむね冷戦下を通じて維持します。

先日の参院選で当否が問われた野党共闘も、ようは「共産党と組んでもよいのか」が最大の論点ですから、イタリアでは終戦前後に提出ずみの「宿題」をいまだに解いているようなものですね。

次の転換期は1970年代でした。この時期、高度成長を受けて日本でも美濃部亮吉都政などの「革新自治体」（多くは社共共闘で首長を出した自治体）が普及し、ピーク時には日本全体の人口の半分を傘下に収めますが、イタリアでも首都ローマなど複数の主要都市で左派首長が生まれます。

しかし、日本の革新勢力が「保革伯仲」を背景に自民党に挑んで先鋭化したのに対し、イタリア共産党は「歴史的妥協」を唱えて保守政権との大連立をめざし、1978年には正式な入閣の一歩手前までこぎつけています。

両国の違いを生んだ要因は複合的ですが、今日につながる点をひとつ指摘すれば、日欧での外交・安全保障体制の相違でしょう。1976年、イタリア共産党の書記長ベルリングェルは総選挙を前に「NATO支持」を明言、キリスト教民主党とほぼ互角（ともに得票率30％台で、約4％差）の党勢を築くことに成功しました。

「日米安保」のような二国間条約の形ではなく、近隣諸国との地域共同体的な性格を持つ安全保障の枠組みをとっていたことが、幸いしたとみることもできます。隣国との友好関係と一体の「米国の核の傘」なら、左派勢力も折りあいをつけられたわけですね。

そのイタリア共産党も1980年代には労働者のホワイトカラー化が進み衰退、冷戦の終焉を見とどけた1991年頭に解散して、左翼民主党に改組しました。以降、1992年の総選挙で北部同盟が躍進するなど、政界の構図が激変するポスト冷戦期をそれなりに生きのび、中道左派主導の連立政権では何度か主役の役割を演じています。

国民の良識を「切り下げない」政治を

先の参院選で零細諸派の寄りあい所帯が掲げた「オリーブの木」とは、ほんらいポスト冷戦期のイタリア政治で中道左派が連合を組む際に用いた名称です。比例代表をベースとした選挙制度に基づき、ベルルスコーニ率いる「フォルツァ・イタリア」などの中道右派連合とのあいだで、交互に政権を担う方式がしばらく安定していたのですが、すでに述べたとおり2018年、小選挙区制の導入を機に極右・極左が台頭し、この構図は壊れてしまいました。

それでも変化があるだけまだいい、と感じる日本の有権者もいるかもしれません。しかし2019年3月に五つ星が主導して、イタリア政府が中国の習近平・国家主席を迎えて「一帯一路」の覚書に署名すると、同盟ははげしく反発。

サルヴィーニ副首相が習氏との晩餐会をボイコットする⁵など、むちゃくちゃな状況になっています。国家の基本構想のレベルで断絶を抱えたまま、財源が不明瞭な福祉政策や、国内の不満をそらすための排外主義など、ネオ・ファシズム的な発想のみが台頭するとの懸念もあるようです。

参院選で（微妙な）躍進を見せた維新には、数々の問題発言⁶で知られる議員や候補者がいましたし、シングル・イシューのみを劣情を煽ってPRしたN国党に、スクランブル放送化以外の政策があると考える有権者はまずいないでしょう。れいわからも自己啓発セミナー絡みの事件で説明責任を果たさず⁷、選挙戦中も宗教がかった言動を続ける候補者が出馬⁸しました。

こうした勢力が、既存の自民党中心の保守政権へのオルタナティヴ（代替案）として、ほんとうにふさわしいものでしょうか。既成政治への反発じたいは世界的な潮流ですが、「これでもいまの政府よりはマシだろう」という露悪的なポーズを売りに、どこまでも国民の良識や希望の水準を切り下げていこうとする。そうした支持拡大のスタイルに、私たちはついてゆくほかないのでしょうか。

私の好きな政治の本に、イタリア在住の塩野七生さんの往年のルポ『イタリア共産党讃歌』 （1976年刊）があります。彼女はご存じのとおり政治評論家としては保守的で、同書でもむしろ「反共主義者」を名乗っていますが、連立政権への参画間近といわれた刊行当時の共産党を冷静に見つめて、共感できる側面と批判的な部分とを描きわけています。

塩野さんは茶目っ気のある人で、同書ではめったにインタビューに応じないことで知られたベルリングェル書記長に、アンケートを送ったら返ってきたと称して、もしこういう回答だったら「私とて、イタリア共産党の非共産主義的行き方を信じたであろう」という架空の党見解を創作しています（もちろん、実際には彼女もまた取材を拒否されました）。たとえばその第一問には、こうあります。

左右を問わず、こうした品格のある担い手にこそ政治を託したい。それは時代や世の東西にかかわらず、いまも昔も、イタリアでも日本でも、叶わぬ高望みのままであるのでしょうか――。そうした意識をいつまで維持できるかこそが、一度の選挙での議席の増減以上に、これからの政治のあり方を決めてゆくのだと思います。